不動産情報を見ていると、現状渡しの文字を見かけることがあります。
買主としては、どこまで現状なのか気になるのではないでしょうか。
基本的なことから、メリット・デメリットまで把握しながら、自分に合う物件か比較しましょう。
不動産購入における現状渡しとは?
現状渡しとは、そのままの状態で物件を売ることです。
そのままとは、破損している箇所があっても現状で渡すという意味です。
たとえば、給湯器が壊れていても交換しない、壁紙が破れていても貼り直さない、屋根から雨漏りしても修繕しない状態で渡します。
ただし、無条件で渡すのではなく、持ち主がわかっている欠陥を申告しなければなりません。
お互いが了承したうえでの不動産売買となることを覚えておきましょう。
また、不動産会社によっては、現状有姿と呼ぶことがあります。
不動産購入で現状渡しがある理由とは、安く買って自分でリフォームしたいニーズを満たすためです。
不動産購入における現状渡しのメリット
現状渡しのメリットは、費用の節約になる点です。
売主側としては、修繕せず売却できるため、自己負担額をなくせるでしょう。
また、買主側としても、欠陥があることで相場より安く買えて双方にメリットがあります。
修繕されていない状態の引き渡しのため、買主が好きなようにリフォームできるでしょう。
物件を安く買うことができれば、リフォーム費用を予算内に含められるようになります。
ほかにも、売主側にとって物件を早く売ることができるメリットもあります。
修繕してからだと時間がかかりますが、現状渡しなら売買契約を結ぶだけです。
物件が早い段階で市場に出回るため、買主としてもメリットがあります。
中古として購入する物件では、古くなる前に少しでも早く売り出されるほうがいいでしょう。
不動産購入における現状渡しのデメリット
現状渡しのデメリットは、あとで不具合がみつかるリスクがあることです。
売主側には契約不適合責任がありますが、多くの場合は1年程度です。
いつまでも売主が責任を負うことはできないため、期間を定めていることが多いでしょう。
契約不適合責任が1年だとすれば、1年を過ぎた不具合は買主負担です。
不動産購入した際に大きな不具合を見逃してしまう恐れもあります。
デメリットを解消するため、第三者機関の検査を受けた物件を選ぶことが大切です。
売主の判断だけでなく、客観的な検査があれば安心でしょう。
また、売主が告知する内容は、どこまで含めるか線引きが曖昧です。
不動産購入の前に自分が納得できる状態なのかよく確認するようにしてください。
まとめ
現状渡しの不動産購入を考えているなら、リスクも把握しましょう。
良い点は相場より安く買えることですが、思ったより修繕費用が高額になるかもしれません。
修繕費用も視野に入れながら、購入するか決めるようにしてください。
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