これから不動産を購入するにあたって、しっかりと資金は用意しておきたいものです。
しかし不動産購入時には物件の価格以外にも諸費用や税金が発生しますので、単純に住宅分の金額を用意すれば良いというものでもありません。
今回はこうした不動産購入時に発生する費用の種類や、税金、ローン保証料についてご紹介します。
不動産購入予定の方は、ぜひ参考に資金繰りを計画してみてください。

不動産を購入するときにかかる費用の種類

物件を購入する以外にもかかる費用を諸費用と呼びます。
不動産の購入時にはまず仲介手数料やローン手数料、登記費用や手付金、火災保険料に水道加入負担金、そして引っ越し費用と多くのお金がかかります。
さらにマンションを購入したともなればそこからさらに修繕積立金なども発生します。
税金も追加されますので、かなりの額になることが想像できます。
新築の物件を購入する際、物件価格の5～10%の価格が諸費用として発生すると言われており、3,000万円の住宅なら150万円から300万円程度必要だと考えておきましょう。

不動産の購入時にかかる費用である税金とは？

不動産を購入する際、当然いくつか税金も発生します。
消費税や印紙税、登録免許税、不動産取得税などさまざまです。
こうした税金は前述した諸費用とは別に発生しますので、追加で税金がかかることを考えておく必要があります。
消費税はそのときの税率で計算されますので、2021年現在は10%発生することになります。
そして印紙税は住宅の売買契約を交わす際に発生する領収書を発行するための税金です。
住宅の値段にもよりますが、1,000万円以上の場合は2万円、5,000万円以上の場合は6万円発生しますのでこれも把握しておきましょう。
登録免許税や不動産取得税や軽減処置などがある場合があるので、事前によく確認しておくようにしましょう。

不動産購入時にかかる費用であるローン保証料ってなに？相場は？

ローン保証料とは金融機関に連携している保証会社に支払うものです。
もし住宅ローンの返済ができなくなってしまうと、金融機関は保証会社にそのローン残席を一括で請求します。
そうした万が一のために保証会社と保証委託契約を交わすのがこのローン保証料となります。
相場はおおむね借り入れ金額の2％とされています。

まとめ

不動産の購入は不動産そのもの以外にもお金がかかります。
税金も諸費用も種類が豊富なので、どれも忘れないように最初に把握しておくと準備もしやすいでしょう。
ローンの保証料はローンを組む上で大切なものなので、こうした費用もしっかり用意しておきましょう。
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不動産のプロとしてお客様が満足していただけるよう対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。