賃貸物件の契約をするには、ほとんどの場合、連帯保証人や家賃保証会社の設定が必要です。
これを誰に頼めばよいのか、物件を借りるたびに、悩む人もいるのではないでしょうか。
そもそも、賃貸物件を契約するのに、これらがなぜ必要なのかをまとめてみました。

賃貸物件の契約時に連帯保証人になれる人の条件

連帯保証人とは、物件の契約者に代わり、家賃を支払う能力を持っていることが求められます。
定期的に収入がある人は、この条件に当てはまるので、認めてもらえることが多いでしょう。
これは、親、子ども、友人などに頼むのが一般的です。
しかし、親が年金暮らしをしており、十分な収入がないことから、認められないケースも多くあります。
また、申請制ではないので、審査を通らなければなりません。
審査条件は、定期的な収入源に加えて、それが対象の賃貸物件の家賃を支払える金額に、見合っているかが問われます。
この能力を審査するために、年齢、勤務先、年収が証明できる書類を、提出する必要があります。
場合によっては、預金残高の提示を求められることもあるようです。

賃貸物件の契約時に利用ができる家賃保証会社とは？

最近では、賃貸物件を契約する際に、連帯保証人を立てる代わりに、家賃保証会社の利用を条件にする貸主が増えています。
これは、借主が家賃を支払えなくなったときに、代わりに家賃を立て替えることを業務としておこなっている会社です。
この利用には、家賃に応じた保証委託料が発生します。
目安として、初年度では家賃の半額から1か月分程度、2年目以降は年間1万円から2万円程度の、保証料がかかります。
また、このサービスを利用することで、貸主にとっても大きなメリットがあります。
入居者から家賃が回収できなくても、家賃自体は保証されるからです。
ただしこの利用は、賃貸物件の貸主が決めることで、連帯保証人が見つけられないからといって、借主が独断で判断することはできません。

賃貸物件の契約時に決定した連帯保証人を変更することはできるのか？

何らかの理由で、連帯保証人を変更しなければならないことがあります。
この場合は、新しい連帯保証人に対して、物件の契約時と同様の審査がおこなわれます。
そして、条件を満たした人物であると判断されれば、問題は生じません。
また、契約している物件の管理会社が変わるなどのケースで、家賃保証会社が変更になることもあります。

まとめ

賃貸物件の契約には、家賃の滞納で貸主が損害を被ることがないように、連帯保証人や家賃保証会社の設定が必要です。
しかし、誰でもなれる訳ではなく、収入条件を満たしている人に、頼む必要があります。
もし、連帯保証人を見つけることができなければ、その対策として、家賃保証会社を利用する物件を探す方法も選べます。
私たち高槻ホームは、大阪北摂地域を中心にさまざまな物件を取り扱っております。
不動産のプロとしてお客様が満足していただけるよう対応いたしますので、お気軽にお問い合わせください。